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紺野 登

社団法人 Japan Innovation Network 代表理事

イノベーションは先進国経済の持続的成長のみならず、発展途上国の経済発展にとっても最重要の課題となっていますが、それは個々の企業活動の積み重ねを通じて初めて実現します。

そこでは、世界の市場において、現場洞察に基づいてこれまで気づかれなかったユニークな目的を設定し、それを実現する手段や知識を自社内外で創造・調達し、さらに、素早くビジネスモデルを組み換えることで新たな市場や顧客を生み出すといった、機動的な「イノベーションの経営力」が不可欠です。すでに、地域を問わず、世界の先進企業は、そのような経営に移行しているといえます。

一方、日本においては過去20年間の減量経営で現業の効率化を志向するあまり、世界の市場で未来を構想しつつ新たな目的を生みだし、それを追求・実現する過程で新たな顧客価値を具現化していくという実践的方法論を確立している企業は、ごく僅かのように見受けられます。しかし、こうした組織的能力は絶対に必要なものなのです。

2011年から2013年にかけ、二回にわたった経済産業省の「フロンティア人材研究会」において私たちは、企業が現業の維持のみに甘んじることなく地球規模で新たな付加価値を生み出すための方法論について、人・組織・社会の三つの観点で研究を行いました。その結果、現在取り組んでいる事業を維持・発展させていく経営手法に加えて、新事業創造のための経営手法が必要であること、そしてその具現化のためには新事業創造の場としての「社内エコシステムの構築」が要(かなめ)となることを提言しました。 また、規模に関わることなく多数の企業が新事業創造の能力を持つことは、日本経済全体としてのイノベーションのエコシステムを構築する上での鍵となることも提言しています。

このたび、同研究会の委員が中心となって、提言内容を具体的に実践し、「イノベーションを興し続ける企業を100社生み出すこと」を目的として、組織を立ち上げました。それが、社団法人Japan Innovation Network(JIN)です。

JINは、世界各地のイノベーターやイノベーション・エコシステムとの連携を重視しています。私たちの活動の結果、多数の企業が新事業創造の社内エコシステムを構築・強化し、組織内に埋もれた人や才能を活かして、結果的に強靭なイノベーションの社会的なエコシステムを構築することが、私たちのより大きな目的です。その結果、「技術でも事業でも世界に貢献できる日本」を実現したいと考えています。