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経済産業省フロンティア人材研究会の提言内容の実践を企図する一般社団法人Japan Innovation Networkは、組織内部のイノベーションのエコシステム(生態系)の構築を軸とした様々な「加速支援業務」を行っております。その活動は、大きく分けると下の図表にある三つの分野です。

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活動目的

「イノベーションを興し続ける企業を100社生み出す」ことを活動目的とする。

  • 企業の中から次々とイノベーションが興るような経営手法を数多くの日本企業に広める。
  • 企業の中に眠っている知的資本・知識資産を掘り起こし付加価値に転換し、新しい主力事業を作っていく活動。(結果として、日本全体で新しい成長産業が興る)
  • 日本社会が、非連続な発想やグローバルな視点を軸とする「多様な知の組み換え」を当然視する社会へと成熟することを目指す社会的活動として位置付ける。
活動手法:
– 「エコシステムの一翼を担う高度なアドバイザー&加速支援者」をオープンなイノベーション活動として行う。
– コンサルタントだけでもなく、アウトソーサーでもないユニークな立ち位置。
– 「触媒機能を持つ場」をオープンリソースで構築し、自前主義はこれを排する。
– 地球規模のナレッジパートナーとの連携を前提。
– 企業経営者等との連携により、実例を創出、共有。
– 社内エコシステムに関わる重要テーマを積極的に実行。 例:Future center、企業向けイノベーション人材育成 etc
– 研究、実践、普及の繰り返しをそれぞれのテーマに対して実行。

活動概要

1.企業変革(エコシステム構築):Japan Innovation Networkは既存の組織がイノベーションを興し続けるための「社内エコシステム」の構築の支援を、国内外のナレッジパートナーとの連携により実現していきます。エコシステムには5要素ありますが、各組織のエコシステムの現状を把握し、その強化・成熟のための加速支援を行います。

2.イノベーション(実プロジェクト支援):Japan Innovation Networkは、イノベーション実現のボトルネックは、イノベーション創造の初期のプロセスにあると考えています。課題を発見するプロセスや、問題意識があっても、コンセプト化やビジネスモデル構築が出来ないことへの課題認識を持った方は数多く居られます。私たちは、課題発見から、ビジネスモデル構築までの過程を国内外のナレッジパートナーとの連携により実現していきます。

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3.知の集約・創造・発信:私たちの活動を行っていく中で、様々な知の創造が期待できます。そのような知の創造活動を行い、積極的に国内外に情報発信を行っていきます。

組織運営体制

Japan Innovation Networkは、国内外のナレッジパートナーとの連携を軸とした活動を行っており、その運営体制自体を生態系と捉えています。活動に当たっては、理事会のエグゼクティブコミッティと、当活動の趣旨に賛同する複数の運営会員や賛助会員等が行っております。

 

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なぜ100社が必要なのか

フロンティア人材研究会の提言内容では、個別企業の中にイノベーションのエコシステムを構築することの重要性とともに、組織内エコシステムを持った企業が数多く相互に連携することにより日本全体の社会エコシステムの構築につながるという考え方を示しています。イノベーションにおいて人同士のネットワークの重要性は自明ではありますが、そのネットワークから新しい付加価値が生み出されるためには、それぞれの個人が属している組織の中にエコシステムが構築されている必要があります。その考えから、JINでは、イノベーションを興し続ける企業を100社生み出し、連携しあうことを活動目的に掲げています。

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定款

定款総則(抜粋)
第 2 条
当法人は、イノベーションに関わる個人、団体等に対して、イノベーションを興し続ける企業や人を多数日本に生み出すことを目的とした「場」の構築を通じて、グローバルな人的ネットワークの構築と交流、情報の共有と提供、人材の教育と育成、国や国内外公的機関との協力と連携、非連続的発想やグローバルな視点を軸とする多様な知的資本や知識資産の創造と組み換えの実践等の社会貢献活動を行い、日本社会の一層の発展を志向するとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)イノベーションについての調査、研究及び情報提供に関する事業
(2)イノベーションに関わる個人、団体、国、地方公共団体、公的機関等との連絡協力、調整、交渉、交流、提言、指導及び連携に関する事業
(3)イノベーション活動の普及及び促進に関する事業
(4)各種講演会、研修会、セミナー等の企画、立案、運営及び実施に関する事業
(5)前各号に附帯又は関連する一切の事業