事例紹介 : 沖電気工業株式会社様

「受注型」を「提案型」ビジネスへ矢印革命。
新事業創出プロセスを短期間で構成し、天才依存型ではなく、
全員参加型で誰でもイノベーションを興す文化を根付かせる。

沖電気工業株式会社 執行役員 イノベーション責任者兼技術責任者 藤原雄彦様

下記に、インタビュー内容を掲載しております。こちらもご覧ください。


01当時、どのような課題&モチベーションを持ってJINと協業を始めましたか?

既存事業の未来に対する危機感

OKIは通信キャリア、金融機関などの法人のお客様に対して事業をおこなっており、システムソリューション事業、EMS事業、ATM やプリンターなどのメカトロニクスに関連した事業領域を持っています。一方で、近年のDXの進展によるキャッシュレス・ペーパーレス時代の急速な到来が、OKIの事業環境へ影響すると予見されてきました。

こうした中で、時代にあわせて新しい事業をスピード感をもって継続的に創出しなければならないといった想いを、経営者自身も常に抱いていました。すべての事業にはライフサイクルがあり、いずれ衰退を迎えます。

それにかわる新規の芽を継続的に生み出していくことが重要で、これに向けていかにイノベーションを興すかを、深く考えている中でJINとのお付き合いが始まりました。





02沢山の候補の中でJINを選んだ理由は何ですか?

JINは、国内の主要メーカーをはじめとする豊富な加速支援の実績がありました。ISO 56002などのイノベーション・マネジメントシステムの標準化にも深くかかわり、多様な企業のイノベーションの課題にも造詣が深く、それに基づく経営者へのメッセージが心に響きました。 特に、イノベーション・マネジメントシステムにおいては、世界各国の動向を理解し、その重要な価値観やノウハウを分かりやすく伝達してくれることも非常に魅力的で、ぜひお願いしたいと思いました。



03どのような手段で課題解決に至りましたか?

イノベーションプロセスの構築、そして社内に浸透させる

最初に、JINのイノベーション塾(※現在はIMSAPキャンプに名称変更)を「事業部門」「研究開発部門」「営業」といった各部門から選んだ5人が受講しました。塾では、イノベーションの興し方はもとより、グローバルな社会課題に対する動向として、当時はまだ国内で十分な認知が広がっていなかったSDGsについても学ばせていただきました。そして、ここで学んだ内容を、どのように社内に展開したらいいかを真剣に議論しました。

こうした検討結果を報告し、社長からは2ヶ月という短期間で仕組みの構築と組織の立ち上げの指示を受けました。JIN代表の西口さんにご支援いただきながらプロセスを作り上げ、「イノベーション推進部」を立ち上げました。





04最終的にJINを活用する前後でどのような変化が見込まれましたか?


クライアントの希望ベースの「受注型」から、「提案型」へ

最初に、イノベーション塾で衝撃を受けました。今までの考え方を完全に変える必要性を感じました。 当時の我が社は「受注型ビジネス」。お客様から要求事項を聞いて、機能や仕様を考えて、要求通りの商品をお届けするというもの。 これを「提案型ビジネス」に変えていく必要があると気付きました。そうでなくては社会課題を解決できないと。

まずはイノベーションの仕組みを作り、社内に展開し、イノベーションを興せる文化として根付かせようと考えました。



05JINの強みは何ですか?

JINの代表理事の西口さんらが、ISO含め国内だけでなくグローバルに様々な活動を通して活躍しており、常に最新情報を得ることができ、新らたな創出活動を一緒に考えていただけるのが大きな強みだと考えております。

JINにご支援頂いて自分自身も着実に成長したと感じています。