Activity活動内容
Toward Innovation NationInnovation Nationの実現へ
日本が再び”Innovation Nation”になるために、外部のイノベーション「教育」の専門組織、イノベーションの「場」のプラットフォーム、世界各国のイノベーションハブ、国連機関と連携しながら、JINは以下の活動を進めています。
01IMSAP（イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム）
「本業を持つ組織からイノベーションを起こしづらい」のは、世界各国の企業の共通の悩みです。既存事業の慣習や経営の常識が、イノベーション活動を阻害するからです。そのような悩みを抱えた国が59カ国集まり、イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の国際規格ISO56000シリーズが2019年に発行されました。
この規格づくりに、日本を代表して当初から参画しているJINが、⽇本企業へのイノベーション・マネジメントシステム（IMS）導⼊を⽀援する3つのプログラムを提供しています。
IMSAPスタジオ（非営利活動）
イノベーション・マネジメントシステム学習プログラム
ISO56000シリーズの詳細を学び、 自社でのイノベーション・マネジメントシステム（IMS）導入に繋げるための、日本初のIMS実践者向け入門プログラムです。
スタジオの目的と提供価値
世界最先端のイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の知を習得し、実践する覚悟を決める-
- 世界最先端の知を得る
- ISO56000シリーズに基づき、IMSの要素とあり方を体系的に習得する
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- チーム構築
- 各社3-5名で参加し、IMS導入・実践の中核となるチームを構築する
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- IMS導入準備
- 担当役員の合意獲得を含む、IMS導入・実践に向けた道筋を立てる
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- IMSコミュニテイ参画
- IMS実践をめざす他企業のリーダーや専門家を含むIMSプロフェッショナルのコミュニティの一員となる
参加をおすすめする企業
- イノベーション・マネジメントシステムの実践を検討している
- 様々なイノベーション手法に取り組んでいるものの、成果が出ず苦労している
- イノベーションの必要性は理解しているが、何から着手すべきか苦慮している
- イノベーション推進人材の育成が急務と考えている
- ISO56002 規格を読んでみたものの、その意味合いが十分に理解できない
スタジオの基本構成
IMSAPスタジオは、動画学習、対話セッション、自社議論により構成されます。
ISO56002規格の詳細を動画コンテンツで学習し、対話セッションで他社の参加者およびJIN専門家と議論し、理解を深めます。
その後、自社チームで自社の状況把握、IMS導入準備に向けた準備を進めます。
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動画学習-
- IMSの基本的考え方と国際規格（ISO56002）の全体像および各章の詳細を20分×10本の動画で学習
- ISO56002制定に参画したJIN代表理事による解説を動画化
- 参加者は都合の良い時間に視聴
- 出された課題を事前検討して、対話セッションに臨む
*規格を事前に購入し、手元にあることを前提に実施
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対話セッション-
- 2時間×5回のオンライン・セッションに複数企業の参加者が集合
- JIN解説陣との対話や解説を通じ、規格の深い理解と自社適用のヒントを得る
- IMS実践を志す参加企業のネットワークや相互学習の機会が実践に向けた取組を加速
- 先進企業へオンライン・ベンチマーキング実施
*オンライン（zoom）での実施を基本とするが、covid-19の状況次第では対面の場を設定
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自社議論-
- 対話セッションで学んだことをもとに、自社実践に向けた適用のポイントや現状の課題を議論
- 議論を通じてIMS立上げに向けた自社チームを構築
*自社議論のテーマはスタジオにより提供されますが、議論の実施は各社に委ねられる
| 費⽤ | 1社年間100 万円＋税（1社5⼈までご参加頂けます） |
|---|---|
| お申込み⽅法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
IMSAPキャンプ（非営利活動）
ISO56002に準拠したIMSの原案作りを約4ヶ月間支援する個別企業向けのプログラム。ISO56000シリーズの詳細講義、IMSのアセスメント、改善点の抽出と改善策の方向性の検討を行います。
| 費⽤ | 個別ご相談 |
|---|---|
| お申込み⽅法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
IMSAPオープン・イノベーションプログラム
ISO56002に則してオープン・イノベーションを推進するマネジメントシステムを導入し、新たな事業機会の探索・特定によるテーマ創出、R&Dの加速、新たなコアビジネスの創生を実践するプログラムです。
| 費⽤ | 個別ご相談 |
|---|---|
| お申込み方法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
02伴⾛型イノベーション加速⽀援
企業がイノベーションを興すには、“既存事業の拡⼤”と“新事業の創造”を同時に⾏う「⼆階建て経営」とそれを実現するために、社内のOS（もしくはエコシステム）をイノベーション活動向けにバージョンアップする必要があります。JINの提唱してきた⼆階建て経営の考え⽅がISO56002に取り⼊れられたことから、JINはISO56002シリーズに基づいて、個別企業向けに以下のイノベーション加速⽀援を⾏っています。
イノベーション推進制度の構築・運⽤
イノベーション・マネジメントシステムの国際規格（ISO56002）に則って、イノベーションを⽣み続けるための組織やプロセスの設計・構築と運⽤を⽀援します。
イノベーションプロジェクト加速⽀援
ビジネスモデル構築のための実践教育とアイデアの事業化をリーン・スタートアップ⼿法で⽀援します。
スタートアップ起点プログラム
JINの世界各国のイノベーションハブとのネットワークを活用し、スタートアップの知見を活用したイノベーション創出を支援します。
03SHIP：SDGs Holistic Innovation Platform（非営利活動）
2030年までの世界共通の⽬標「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成をイノベーションの機会として捉え、⽇本企業の技術・ノウハウで世界の課題の解決を⽬指して、JIN と国連開発計画(UNDP) が2016 年に⽴ち上げたオープンイノベーション・プラットフォーム。
グローバルな「SHIPエコシステム」を構築し、各社のノウハウとリソースを活⽤しながら、SDGs に定義されている課題を深掘りし、それを解決するビジネスモデルを構築するためのプログラムを企業に提供しています。
イノベーション100委員会（非営利活動）
経営者コミュニティ
2015年、経済産業省、⼀般社団法⼈Japan Innovation Network、株式会社WiLは、「⼤企業からイノベーションは興らない」という定説を覆すため、イノベーションに関して先駆的な取組みを⾏っている⽇本の17名の⼤企業経営者をメンバーとした第1期の「イノベーション100委員会」を結成しました。
かつての⽇本の成功モデルが全く通⽤しなくなったと⾔われ、今また第4次産業⾰命の波に洗われようとしているなか、⽇本の経営者に求められているのは、時代の変化を⾒極め、勇気と覚悟を持って⾃社の進むべき⽅向性を⽰し、率先して⾏動することではないかという問題意識を持ち、“⽇本をInnovation Nationにする”という⾼い志を掲げ、現在、第4期まで活動を続けてきました。