Activity活動内容
Toward Innovation NationInnovation Nationの実現へ
日本が再び”Innovation Nation”になるために、外部のイノベーション「教育」の専門組織、イノベーションの「場」のプラットフォーム、世界各国のイノベーションハブ、国連機関と連携しながら、JINは以下の活動を進めています。
01IMSAP（イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム）
本業を持つ既存の組織からイノベーションを興せないというのは、日本に限らず世界各国の共通の悩みです。創業者が思いを持って事業を立ち上げるスタートアップとは違い、本業の慣習の縛り、既存の顧客、既存のシステムなどを持つ企業がイノベーションを興すのは常に困難が伴います。そのような悩みを抱えた国が59カ国集まり、6年の歳月をかけて産業史上初のイノベーション・マネジメントの国際規格「ISO56000シリーズ」が2019 年に発行されました。
このISO規格づくりに、テクニカルコミッティの日本代表として当初から関与しているJINが、⽇本企業へのイノベーション・マネジメントシステム（IMS）導⼊を⽀援する3つのプログラムを提供しています。
ISO56002集中講座（非営利活動）
ISO56000シリーズの核となるISO56002の内容を学ぶことができるプログラムです。随時開催しております。
| 費⽤ | おひとり18,000円＋税 |
|---|---|
| 開催方法 | Zoomで開催 |
| お申込み⽅法 |
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エグゼクティブ講座
ISO56002集中講座の内容を役員層向けにアレンジして、個社向けに提供します。
| 費⽤ | 個別ご相談 |
|---|---|
| お申込み⽅法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
IMSAPスタジオ（非営利活動）
ISO56000シリーズの詳細と国内外先進事例を学んで、イノベーション活動を加速するためのイノベーションマネジメント実践者向け⽉例プログラム。イノベーション活動を実践している多くの企業とのネットワークも形成されます。
| 費⽤ | 1社年間100 万円＋税（1社5⼈までご参加頂けます） |
|---|---|
| お申込み⽅法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
IMSAPキャンプ（非営利活動）
ISO56002に準拠したIMSの原案作りを約4ヶ月間支援する個別企業向けのプログラム。ISO56000シリーズの詳細講義、IMSのアセスメント、改善点の抽出と改善策の方向性の検討を行います。
| 費⽤ | 個別ご相談 |
|---|---|
| お申込み⽅法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
IMSAPオープン・イノベーションプログラム
ISO56002に則してオープン・イノベーションを推進するマネジメントシステムを導入し、新たな事業機会の探索・特定によるテーマ創出、R&Dの加速、新たなコアビジネスの創生を実践するプログラムです。
| 費⽤ | 個別ご相談 |
|---|---|
| お申込み方法 | ims@ji-network.orgにご連絡下さい。 |
02伴⾛型イノベーション加速⽀援
企業がイノベーションを興すには、“既存事業の拡⼤”と“新事業の創造”を同時に⾏う「⼆階建て経営」とそれを実現するために、社内のOS（もしくはエコシステム）をイノベーション活動向けにバージョンアップする必要があります。JINの提唱してきた⼆階建て経営の考え⽅がISO56002に取り⼊れられたことから、JINはISO56002シリーズに基づいて、個別企業向けに以下のイノベーション加速⽀援を⾏っています。
イノベーション推進制度の構築・運⽤
イノベーション・マネジメントシステムの国際規格（ISO56002）に則って、イノベーションを⽣み続けるための組織やプロセスの設計・構築と運⽤を⽀援します。
イノベーションプロジェクト加速⽀援
ビジネスモデル構築のための実践教育とアイデアの事業化をリーン・スタートアップ⼿法で⽀援します。
スタートアップ起点プログラム
JINの世界各国のイノベーションハブとのネットワークを活用し、スタートアップの知見を活用したイノベーション創出を支援します。
03SHIP：SDGs Holistic Innovation Platform（非営利活動）
2030年までの世界共通の⽬標「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成をイノベーションの機会として捉え、⽇本企業の技術・ノウハウで世界の課題の解決を⽬指して、JIN と国連開発計画(UNDP) が2016 年に⽴ち上げたオープンイノベーション・プラットフォーム。
グローバルな「SHIPエコシステム」を構築し、各社のノウハウとリソースを活⽤しながら、SDGs に定義されている課題を深掘りし、それを解決するビジネスモデルを構築するためのプログラムを企業に提供しています。
イノベーション100委員会（非営利活動）
2015年、経済産業省、⼀般社団法⼈Japan Innovation Network、株式会社WiLは、「⼤企業からイノベーションは興らない」という定説を覆すため、イノベーションに関して先駆的な取組みを⾏っている⽇本の17名の⼤企業経営者をメンバーとした第1期の「イノベーション100委員会」を結成しました。
かつての⽇本の成功モデルが全く通⽤しなくなったと⾔われ、今また第4次産業⾰命の波に洗われようとしているなか、⽇本の経営者に求められているのは、時代の変化を⾒極め、勇気と覚悟を持って⾃社の進むべき⽅向性を⽰し、率先して⾏動することではないかという問題意識を持ち、“⽇本をInnovation Nationにする”という⾼い志を掲げ、現在、第4期まで活動を続けてきました。