日本を再び “Innovation Nation” に変革する。
そのためには、イノベーションを興し続ける企業を多数生み出すことが必要です。「技術はあるが事業を創れない」という課題を解決するために、「イノベーション・マネジメントシステムの導入」と「具体的なプロジェクトの支援」を実践しています。
2013年から、企業経営者、ミドル・ジュニアマネジメントの皆さんと具体的な活動を通して多くの成功事例を生み出してきました。
産業史上初の国際規格「ISO 56002 イノベーション・マネジメントシステム」（2019年7月に発行）などのISO 56000シリーズを審議するTC279の国内審議団体を務め、国際交渉と国内審議委員会の運営を行っています。また、ISO 56002に則った各種プログラムや企業向け個別支援の提供を通じて、積極的にイノベーション・マネジメントシステムの普及活動を推進しています。
日本企業の「三方よし」の精神、価値の構想力、そして技術力を活かしながら、日本と世界の社会課題を解決するイノベーション活動を加速支援します。
日本が再び"Innovation Nation"になるために、外部のイノベーション「教育」の専門組織、イノベーションの「場」のプラットフォーム、世界各国のイノベーションハブ、国連機関と連携しながら、JINは以下の活動を進めています。
産業史上初のイノベーション・マネジメントの国際規格「ISO56000シリーズ」。このISO規格づくりに、テクニカルコミッティの日本代表として当初から関与しているJINが、⽇本企業へのイノベーション・マネジメントシステム（IMS）導⼊を⽀援する3つのプログラムを提供しています。
日本企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム。
