JAPAN INNOVATION
NETWORK

加速支援の一例

JINが加速支援するプロジェクトの一例をご紹介します。

2. イノベーション経営の実践

JINは、独自のフレームワーク「イノベーション・コンパス（TM）」を用いながら、企業がイノベーションに取り組むにあたって抱える課題や強化すべき要素を洗い出し、様々な外部パートナーと連携しながら企業のイノベーション・プロジェクトを包括的に加速支援しています。

JINが提供する典型的なプログラムをご紹介します。

エグゼクティブ向け経営変革セッション

JIN理事やイノベーション実践者などの有識者による、「イノベーション・インサイト」を得るセッションを経営層向けに開催し、イノベーション経営に移行するための意識変革を促します。

イノベーション経営診断

JINが独自開発した、イノベーション・コンパス(TM)のフレームワークを用いて、社内にイノベーション活動を行うためのエコシステム（生態系）があるか、診断します。イノベーションを組織的に興し続けるために解消しなければならないボトルネックを洗い出し、対応策を共同で検討することにより、経営としての組織のイノベーション創出力を強化します。

イノベーション実行組織の設計支援

イノベーション・エコシステム診断の結果に基づき、社内にイノベーション活動を実行するための「二階建て」組織の設計を支援します。企業ごとの風土や文化、既存業務との兼ね合いなどを考慮しながら、「箱だけで終わらない」イノベーション実行型組織を社内に実現します。

アクセラレーション・プログラム（新事業持続創出プログラム）

イノベーション経営の実践のために、イノベーションを生み続けるための組織やプロセスの設計からプログラムの共同運営を行います。ツールは、イノベーション・コンパス(TM)を活用します。

大企業向けビジネスモデル設計力プログラム

アイデアのビジネスモデル化のためのツールや手法論を教育するプログラムを提供し、ビジネスモデル化の支援をします。

大企業向けリーンスタートアップ・プログラム

ビジネスモデル構築のための実践教育とアイデアの事業化をリーン・スタートアップの手法で支援します。

3. イノベーション・プラットフォーム

JINは、様々な海外のイノベーション・コミュニティと業務提携を行いながら、日本企業のオープン・イノベーションを加速するプラットフォームづくりを進めています。

JINが主導・協賛するプラットフォームの一例

SDGs Holistic Innovation Platform (SHIP)

【概要】

2015年国連総会で採択されたSustainable Development Goals(SDGs)の
17目標をイノベーション機会と捉え、課題の探索とビジネスで解決するためのビジネスモデルとネットワーク構築を目的とした、イノベーション・プラットフォーム「SHIP」をUNDPと業務提携し、三菱総合研究所協力の下、2016年7月に設立。

SHIPでは、3つのプログラムを提供。

SDGsの

• 知識を深めるための「オープン・プログラム」
• 複数テーマを俯瞰し、ビジネス機会の探索をすることを目的とした、「ディスカバリー・プログラム」
• 特定テーマを深堀し、特定した課題に対してビジネスモデルビジネスモデルを構築する、「イノベーション・プログラム」

1776との提携

【概要】

世界49都市で社会課題解決型のシード・スタートアップが競うピッチコンテスト、「Challenge Cup」を主催するワシントンD.C.を拠点とするスタートアップコミュニティ。

2016年2月にJINがグローバル・パートナーとして日本で初めてのChallenge Cup東アジア地区予選を開催し、その場で業務提携を締結。

ピッチコンテストを通じ、世界中に広がる1776のスタートアップコミュニティを日本企業に紹介し、連携することを目的に活動中。

Espoo Innovation Garden (EIG) との提携

【概要】

北欧最大級のスタートアップイベントを主催するSLUSHなどを輩出した、フィンランドのイノベーションハブ EIGと2016年2月に業務提携を締結。 主にヘルスケアやIoT分野のスタートアップと日本企業を繋ぐことを目的に連携。

Colorado Innovation Network (COIN) との提携

【概要】

コロラド州のイノベーションハブCOINがもつコロラドのスタートアップコミュニティとJINのコミュニティを繋ぎ、双方向からイノベーションを興すことを目的にコロラド州知事と2015年10月に業務提携の調印式を執り行った。

Future Center Alliance Japan (FCAJ) への参画

【概要】

企業、行政、大学、市民・NPOなどのオープン・イノベーションを加速支援する協業の場であり、2016年7月により実践的な活動を行うために一般社団法人化された。

フューチャーセンターのコンセプトは、JINアドバイザリーボードでもあるレイフ・エドヴィンソン氏と日本の「場」のコンセプトに基づくもので、FCAJ代表理事はJIN代表理事の紺野登氏が務める。

日本防災プラットフォームへの参画

【概要】

国土交通省と21の発起人企業が集まり、2014年6月に発足。
JIN専務理事の西口尚宏が代表理事を務める。

日本の防災ソリューションを包括的に海外に輸出することを目的に100社以上の民間団体が有志で活動。
2015年3月仙台で行われた国連世界防災会議にてUNISDRとオランダ政府と業務提携し、世界の都市が抱える都市課題に対応すべく活動中。

問題意識と提言

経済産業省「フロンティア人材研究会」で提示した問題意識と提言内容は多岐にわたりますが、その中でも特に重要なものは次の三つです。なお、フロンティア人材研究会報告書は経済産業省のホームページに掲載されております。

CHALLENGE 1

既存事業発展と新事業創造の2階建ての経営が必要

• 全ての企業に創業期があり、通常、創業経営者が軸となって、新しい事業を興し発展させていきます。
• 創業期には、プロセスやインフラが不完全ではありますが、経営者主導の新事業創造のエコシステムがあり、そこから新しい事業が生まれていくのです。
• やがて、それら創業活動が落ち着くと、全てのビジネスが日常業務に変化します。確立された事業モデルに基づき、成長志向で現業を成長させていくのですが、そこでは、極力ミスを少なくすることと、安定稼働と改善活動がビジネスの焦点となります。
• その場合、日々のビジネスの焦点が、既存の事業モデルの安定稼働になりますので、そこから非連続な新事業やプロダクト（製品・サービス）をうみ出すことは、必然的に難しくなります。
• だからこそ、既存の事業モデルの安定稼働に加えて、新事業創造のエコシステムを構築することによって、自社内に新たな成長エンジンを持つことが必要なのです。

CHALLENGE 2

新事業創造のエコシステムとは？

• 市場の中で新事業を興し続けるための新事業創造のエコシステムには、5項目17要素あります。
• ５項目とは、経営者・事業創造人材・加速支援者という人にまつわるものと、組織プロセスや組織インフラという経営の仕方に関わるものの、大きく分けて2種類あります。
• 通常、イノベーションでは人に着目することが多いのですが、多くの企業ではアイディアがうみ出せないことと共に、新しいアイディアを活かす経営がされていないということが、問題の本質ではないでしょうか？
• エコシステムにおいては、5項目が、相互に掛け算のように作用し合うことによって、まさに生態系のように、新しいアイディアをうみ出したり、実現し続ける企業文化を創るのです。
• この5項目は、互いに独立して存在するものではなく、相互に掛け算のように作用し合った総積数が重要であり、1項目や2項目だけ個別に上手くいっていても、他の項目での実践がゼロであれば、イノベーションを興し続ける経営を行うことは難しいのです。

CHALLENGE 3

新事業創造のエコシステムとは？

• 社内に新事業創造のエコシステムの構築を行うとき、企業社会の現実を前提にしなければなりません。
• それは、＜えせ正義の味方＞の存在です。
• ＜えせ正義の味方＞とは、本人には何の悪気もなく、むしろ正しいことだ思いつつ、非連続なアイディアや新しい試みを潰して歩く人のことです。残念ながら、企業社会においては、現状維持や前例尊重だけに価値をおく＜えせ正義の味方＞が多いのも事実です。
• えせ正義の味方が跋扈する背景には、現状の業務を決められたルール通りに行うことだけが、ビジネスの基本であるという＜現状維持・前例絶対主義＞とでもいうべきビジネス観がありますが、当然のことながら、イノベーションは現状維持や前例尊重からはうまれません。
• 経営者が自社をイノベーションを興し続ける企業に変革するときには、えせ正義の味方の存在を前提とした対策を打たなければ、その対策は上滑りしたものになります。
• エコシステムの概念は、そのような企業社会の現実を前提として考案されたものなのです。

紺野 登 一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事

イノベーションは先進国経済の持続的成長のみならず、発展途上国の経済発展にとっても最重要の課題となっていますが、それは個々の企業活動の積み重ねを通じて初めて実現します。

そこでは、世界の市場において、現場洞察に基づいてこれまで気づかれなかったユニークな目的を設定し、それを実現する手段や知識を自社内外で創造・調達し、さらに、素早くビジネスモデルを組み換えることで新たな市場や顧客を生み出すといった、機動的な「イノベーションの経営力」が不可欠です。すでに、地域を問わず、世界の先進企業は、そのような経営に移行しているといえます。

一方、日本においては過去20年間の減量経営で現業の効率化を志向するあまり、世界の市場で未来を構想しつつ新たな目的を生みだし、それを追求・実現する過程で新たな顧客価値を具現化していくという実践的方法論を確立している企業は、ごく僅かのように見受けられます。しかし、こうした組織的能力は絶対に必要なものなのです。

2011年から2013年にかけ、二回にわたった経済産業省の「フロンティア人材研究会」において私たちは、企業が現業の維持のみに甘んじることなく地球規模で新たな付加価値を生み出すための方法論について、人・組織・社会の三つの観点で研究を行いました。その結果、現在取り組んでいる事業を維持・発展させていく経営手法に加えて、新事業創造のための経営手法が必要であること、そしてその具現化のためには新事業創造の場としての「社内エコシステムの構築」が要（かなめ）となることを提言しました。 また、規模に関わることなく多数の企業が新事業創造の能力を持つことは、日本経済全体としてのイノベーションのエコシステムを構築する上での鍵となることも提言しています。

このたび、同研究会の委員が中心となって、提言内容を具体的に実践し、「イノベーションを興し続ける企業を100社生み出すこと」を目的として、組織を立ち上げました。それが、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)です。

ＪＩＮは、世界各地のイノベーターやイノベーション・エコシステムとの連携を重視しています。私たちの活動の結果、多数の企業が新事業創造の社内エコシステムを構築・強化し、組織内に埋もれた人や才能を活かして、結果的に強靭なイノベーションの社会的なエコシステムを構築することが、私たちのより大きな目的です。その結果、「技術でも事業でも世界に貢献できる日本」を実現したいと考えています。

ご挨拶

NOBORU KONNO President, Japan Innovation Network

Innovation has become the most prioritized issue for sustainable economic growth among developed countries as well as economic progress among developing countries. This can be realized through the accumulation of individual corporate entrepreneurship.

For the past 20 years, Japanese companies have been belt-tightening their management and focusing on improving the efficiency of existing businesses. As a result, few companies have successfully established a practical methodology to identify new corporate goals and create customer value. Today, an organization with the capability of envisaging the future and creating processes to pursue that vision is critical.

In this circumstance, agile Management of Innovation is essential. This can be achieved throughout the world by:

• Setting unique goals that were unnoticed before through deep observations into the market and people’s lives.
• Creating and mobilizing means and knowledge to achieve such goals both internally and externally (maximizing stakeholder value)
• Creating new markets and customers through prompt reorganization of business models

From 2011 to 2013, the Japanese Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI) organized a study entitled, Research Group on Frontier People Management. The group conducted thorough research on methodologies for companies to generate new additional value, avoid being fixated on maintenance of existing services or product lines and operations from three perspectives: People, Organization and Society. As a result of the study, the group made two key proposals: First, develop a management approach that can simultaneously create new businesses while maintaining and enhancing existing businesses. Second, build an in-house ecosystem which can serve as an incubator for new business ideas.

It is also believed that when many corporations possess the ability to create new business, this will be key to building an eco-system of innovation throughout the entire Japanese economy. The research group has created a new organization to implement their proposal and create one hundred companies that continuously generate innovation. This organization is Japan Innovation Network (JIN).

JIN aims to facilitate the collaboration of innovators around the world and innovation ecosystems in local communities with large corporations. Our ultimate goal is that many enterprises strengthen or build an in-house ecosystem for new business creation, optimize hidden human potential and, as a consequence, build a stable societal ecosystem. We intend to take Japan to the next level as a contributor to the world both through technology and in business.

ご挨拶

NOBORU KONNO President, Japan Innovation Network

Innovation has become the most prioritized issue for sustainable economic growth among developed countries as well as economic progress among developing countries. This can be realized through the accumulation of individual corporate entrepreneurship.

For the past 20 years, Japanese companies have been belt-tightening their management and focusing on improving the efficiency of existing businesses. As a result, few companies have successfully established a practical methodology to identify new corporate goals and create customer value. Today, an organization with the capability of envisaging the future and creating processes to pursue that vision is critical.

In this circumstance, agile Management of Innovation is essential. This can be achieved throughout the world by:

• Setting unique goals that were unnoticed before through deep observations into the market and people’s lives.
• Creating and mobilizing means and knowledge to achieve such goals both internally and externally (maximizing stakeholder value)
• Creating new markets and customers through prompt reorganization of business models

From 2011 to 2013, the Japanese Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI) organized a study entitled, Research Group on Frontier People Management. The group conducted thorough research on methodologies for companies to generate new additional value, avoid being fixated on maintenance of existing services or product lines and operations from three perspectives: People, Organization and Society. As a result of the study, the group made two key proposals: First, develop a management approach that can simultaneously create new businesses while maintaining and enhancing existing businesses. Second, build an in-house ecosystem which can serve as an incubator for new business ideas.

It is also believed that when many corporations possess the ability to create new business, this will be key to building an eco-system of innovation throughout the entire Japanese economy. The research group has created a new organization to implement their proposal and create one hundred companies that continuously generate innovation. This organization is Japan Innovation Network (JIN).

JIN aims to facilitate the collaboration of innovators around the world and innovation ecosystems in local communities with large corporations. Our ultimate goal is that many enterprises strengthen or build an in-house ecosystem for new business creation, optimize hidden human potential and, as a consequence, build a stable societal ecosystem. We intend to take Japan to the next level as a contributor to the world both through technology and in business.