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ISO56002に基づくイノベーション・マネジメントシステムの アセスメントサービス「IMSアセスメント」を提供開始
一般社団法人Japan Innovation Network (JIN) は、2021年5月からISO56002(イノベーション・マネジメントシステム:IMS)に基づいた「IMSアセスメント」を単独サービスとして提供します。
日本を再び “Innovation Nation” に変革するためには、スタートアップの勃興だけでなく、日本企業の組織的イノベーション創造力の強化により、イノベーションを興し続ける企業を多数生み出すことが必要です。JINは「技術は開発できるが、事業を創れない」という日本企業の典型的な課題を解決するために、「イノベーション・マネジメントシステム(IMS)の導入」と「具体的なプロジェクトの支援」を2013年から実践してきました。
欧州が起点となり世界59カ国を巻き込んで作成された、既存組織からイノベーションを興すための産業史上初の国際規格「ISO 56002 イノベーション・マネジメントシステム」が2019年7月に発行されました。これは、既存組織からイノベーションを起こす国際的な競争が激化していることを意味しています。
JINは、2015年からJISC(日本産業標準調査会)の下で、ISO 56000シリーズを開発するクニカルコミッティ(TC)279の国内審議団体を務め、規格開発、国際交渉、国内審議委員会の運営を行ってきました。また、日本規格協会から出版されているISO56000(基本及び用語)、ISO56002(イノベーション・マネジメントシステム)、ISO56003(イノベーション・パートナーシップのためのツール及び方法)の英和対訳版の監修も行っています。
さらに、2013年より行ってきたイノベーション・マネジメントに則った数多くのIMSアセスメント、IMS導入・定着支援、新規事業プロジェクトの加速支援活動を通して得られた知見を基に、「ISO 56002に基づくアセスメントや監査等のスキームオーナー」として、世界各国とも連携しながら、イノベーション・マネジメントシステムの正しい普及に努めています。
既存組織からイノベーションを興すためには、社内起業家の存在と共に、起業家精神を鼓舞し、育み、支援し、数多くの社内起業家が活躍するイノベーション・マネジメントシステム(IMS)の成熟が必須です。人のみに依存したり、仕組みのみに依存したりするのは典型的な間違いです。
この度提供を開始する「IMSアセスメント」は、JINが提供するIMSAPキャンプの入り口で、各企業のIMSのギャップ分析を企業とJINの共同で行うところに特徴があります。
対象企業は、既にアクセラレーションプログラムやオープンイノベーション活動、あるいは研究開発を事業創造に繋げる活動をされている企業など幅広い対象であり、具体的には次の特徴があります。
※IMSAP:イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム
「IMSアセスメント」(IMSAPキャンプ1)の特徴:
1.JIN作成のISO56002解説ビデオの社内視聴の実施
2.執行陣とのインタビューや議論の実施
3.200問からなる独自のアセスメントシートへの回答及び分析
4.執行陣との継続的な議論に基づく共同作業
5.IMSの成熟に向けた維持すべき強みと根源的な課題の特定
6.経営陣への報告
7.課題解決は、後続プログラムであるIMSAPキャンプ2にて実施
JINでは、「IMSアセスメント」を入り口として、日本企業の組織的なイノベーション創造力を強化するため、以下のサービスの提供を行っています。
JIN提供サービス一覧:
サービス名 | 概要 |
IMSAPスタジオ | IMS入門編: |
・日本スタジオ(4ヶ月) | |
・スウェーデンスタジオ(3ヶ月) | |
IMSAPキャンプ1 | IMSアセスメント: |
IMSギャップ分析を企業とJINの共同で行い、経営陣と問題に関わる合意を形成(4ヶ月) | |
IMSAPキャンプ2 | IMS概要設計: |
アセスメント結果に基づき解決策の概要を設計(3ヶ月~6ヶ月) | |
IMSAPキャンプ3 | IMS詳細設計: |
概要設計に基づき詳細な活動内容を設計(3ヶ月~6ヶ月) | |
(アクセラレーション・プログラムや教育プログラムの詳細設計を含みます) | |
IMS導入・運用支援 | キャンプ結果に基づき、各社に合わせたIMS導入・運用支援を行う加速支援 |
(経営陣との定期的な議論によるIMS改善支援、アクセラレーション・プログラムや教育プログラムなどの実施などを含みます) |
日本企業のイノベーション創造力強化のために、JINはISO56002のスキームオーナーとして幅広い関係者の方々との連携を通して活動を推進して参ります。
<本件に関するお問い合わせ先>
一般社団法人Japan Innovation Network
ims@ji-network.org