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競争力、レジリエンス、技術革新・発明、イノベーション、持続可能性、包括性、民主主義価値の共有という原理原則に基づき、科学技術パートナーシップを育む新共同委員会を設立

昨年4 月に発足した日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップの成功を受けて、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）と米国競争力評議会 （CoC）は本日、「イノベーションと競争力に関する日米委員会」（The U.S.-Japan Commission on Innovation and Competitiveness）の設立を発表いたしました。

同委員会は、日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップの目的を推進し、両国の高度な科学技術のエコシステムにおいて、共同研究開発、共同イノベーションイニシアチブ、および新しいビジネスモルを推進するために設立されました。日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップは、世界最大の２つの民主主義経済である日米を結びつけて協力を進め、両国と世界のさらなる繁栄を生み出すための枠組みを提供しています。バイデン大統領と岸田首相は、5月に東京で行われた首脳会談で、日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップへのコミットメントを確認しました。

「イノベーションと競争力に関する日米委員会」は、民間セクターと研究機関、学界、研究所などの主要コミュニティのリーダーを集め、競争力、レジリエンス、技術革新・発明、イノベーション、持続性、包括性の原則に基づき相互理解を促進し、パートナーシップの可能性の特定やその実現への道筋をつけることを支援することで、両国間の日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップの目標群を昇華し、両国に共通する民主主義の価値観に基づき両国の関係を深めていきます。

CoCのデボラ L. ウィンス-スミス代表とJINの西口尚宏代表理事は、CoCとJIN及び日本政府の内閣府との協議に基づき、バイデン大統領と岸田首相に対し、日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップへの両政権のコミットメントに対する賞賛の書簡を提出しました。この書簡の中で、CoCとJINは、「両国の国際競争力、経済・国家の繁栄と安全保障にとって非常に重要なこの野心的課題を達成するために、両政権と協力していく」意向を表明しました。

CoCのデボラ L. ウィンス-スミス代表は、「米国競争力評議会は、長年にわたり、地域、地方、国家レベルに至る米国における民間部門のイノベー ション・アジェンダを定義し形成してきましたが、JINと共同で、 この特徴ある共同委員会を立ち上げることを光栄に思っています。米国経済の幅広い分野にまたがる当協議会のメンバーが、それぞれの経験と能力を提供し、民間部門においてリーダーシップを発揮して日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップのアジェンダを推進します」と述べています。

JINの西口尚宏代表理事は、「一般社団法人Japan Innovation Networkは、経済産業省の研究プロジェクトに基づき、「イノベーション国家」の実現に向けて2013年に設立されました。JINは、日本の組織におけるイノベーション・マネジメントシステムの普及や持続可能な開発目標（SDGs）のイノベーション活動による達成を積極的に推進・提案してきました。我々は、システマティックでクロスボーダーのイノベーション・マネジメントシステムの導入を通じて、両国の民間部門主導のイノベーション活動を推進するために、米国競争力評議会とともにこの委員会をデザインし運営することを光栄に思います」と述べています。

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米国競争力評議会について
30年以上にわたり、米国競争力評議会は、米国に投資と人材を惹き付け、新しいアイデアの商業化を促進するために、米国の競争力向上のためのアジェンダを提唱してきました。1986年の設立以来、参加企業は変わりましたが、米国の生産性を高め、すべてのアメリカ人の生活水準を向上させるという使命は、これまでと同様に極めて重要です。
同評議会のメンバーは、CEO、大学学長、労働界のリーダー、国立研究所長などであり、ポリティックスを傍において結果を求める、強力で無党派な声を代表しています。政策立案者に現実世界の視点を提供することで、同評議会の民間部門のネットワークは、科学技術の最先端から、イノベーションの民主化、米国製造業のルネッサンスを支えるエネルギーの弱さから強さへの転換まで、幅広い分野の意思決定に影響を及ぼしているのです。当評議会は、正しい政策によって、米国経済の強みと可能性は、国家が直面する現在の課題をはるかに凌駕し、より高い成長とすべてのアメリカ人のための機会拡大への道を開くと固く信じています。

一般社団法人Japan Innovation Networkについて
JINは、日本を「すべての組織からイノベーションが興る国」にすることをミッションに掲げ、世界各国との連携を元に、イノベーション経営の導入やプロジェクト支援を通して、社員の成長と組織の変革により、日本の組織が取り組むイノベーション活動の成功率を上げています。さらにJINは、国際標準化機構（ISO）の多国籍委員会で日本を代表してイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の規格開発を行う、日本で唯一の国内審議団体として、国内審議委員会の運営、規格開発、国際交渉を強力に推進しています。また、国際規格ISO56000シリーズの日本におけるスキームオーナーとして、豊富な大企業加速支援の実績と世界各国のネットワークを駆使し、経営者、管理職、若手とともに「IMSのデザインと導入」や「個別プロジェクト」において、多くの成功事例を生み出し、IMSの正しい普及に務めています。我々は、不確実性の高い時代を生き抜くために、すべての組織に優れたイノベーション・マネジメントシステムが必要であると確信しています。
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