Newsニュース

３月１４～１８日、仙台市にて、第３回国連防災世界会議が開催されました。

JINは、「日本防災プラットホーム（Japan Bosai Platform ： JBP）」の加盟団体として、本会議に参加いたしました。 日本防災プラットフォームは、JINの西口専務理事が代表理事を務めており、民間団体100社以上から構成され 産官学が組織の枠を超えた協働を通じて、国際防災の分野に貢献することを目的として設立された組織です。

※参照：日本防災プラットフォーム公式HP

■Working Session on Business & Private Sector: Investing in Resilient Infrastructure

３月１６日に、ワーキングセッション「レジリエントなインフラ構築における民間セクターの役割」のパネルディスカッションにて、西口がモデレーターを務めました。 防災における民間企業の役割として、次の３点が重要だということが話し合われ、提言されました。

１）BCP (ビジネスコンティニュイティプラン)：非常時における事業継続の取り組み
２）Solution Provider：製品やサービスを通じた減災・防災における解決策の提供
３）Innovation：これまでにない全く新しい解決策の提供

■Japan and Netherlands join UNISDR in Resilient Cities Initiative

同日、日本防災プラットフォームが、オランダ政府及びUNISDR（国連国際防災戦略事務局）と 世界中の都市(2500余)が抱える事前防災-減災課題に、具体的なソリューションを提供するプラットフォームづくりにつき 協働していくことで基本合意し、調印式を執り行いました。 JBPは、民間企業のイノベーションにより、レジリエントシティ（災害に強くしなやかな都市）実現に尽力します。

※参照：UNISDR Facebook記事

防災分野においても、民間セクターのイノベーションによる貢献が求められています。日本防災プラットフォームの取り組みは、防災分野におけるオープンイノベーションのネットワークが 拡大していくきっかけとなりそうです。