〜産官学のリーダー43名が集結、戦後経済史の知見をもとに日本のイノベーション政策と提言の具現化を議論〜

一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）が統括本部を務める「経営者イノベーション委員会」（EIC：Executive Innovation Committee）は、8月3日に「第3回経営者イノベーション・ラウンドテーブル」を開催しました。

本ラウンドテーブルは、本年2月に開催された「フューチャー・イノベーション・ラウンドテーブル」の成果をさらに深掘りするとともに、実効性の高いイノベーション政策およびエコシステムのあり方を再構築することを目的に開催されたものです。当日はEIC委員およびアドバイザーをはじめとする産官学のリーダー層43名が参加し、多角的な議論が交わされました。

当日のセッション構成と主な議論内容：

【オープニング】 
EICエグゼクティブアドバイザーである三菱総合研究所 理事長 小宮山 宏氏、経済産業省 イノベーション・環境局 国際標準課長 中野真吾氏、神田明神 宮司 清水祥彦氏にご挨拶いただき、本ラウンドテーブルの目的と産官学連携の重要性が共有されました。

【第1部：歴史的経緯から紐解くイノベーション政策】
経済学者の岡崎哲二氏をお招きし、戦後日本の経済体制の変遷や歴史的経緯を踏まえたうえで、今後の日本におけるイノベーション政策形成のあり方について議論が行われました。

【第2部：提言内容の深掘りと検証】
本年2月に開催されたラウンドテーブルで出された提言について、現状の産業課題との整合性を検証し、具体的な施策へ落とし込むための分析がなされました。

【第3部：産官学による提言の具現化に向けた議論】
産官学それぞれの立場から実効性のある提言について議論し、それらを具体的に社会実装・政策反映させていくためのアプローチについて活発な意見交換が行われました。

今後の展開：
第3部にて出された具体的な提言内容および今後のアクションプランについては、取りまとめが完了次第、順次発表する予定です。

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JINおよびEICは、今後も産官学の強力な対話の場を継続的に提供し、日本におけるイノベーション・エコシステムの構築と持続的な経済成長に貢献していきます。

「経営者イノベーション委員会」(EIC：Executive Innovation Committee)について：今後の日本の社会と経済を、イノベーションを通じて生き生きとしたものにするための施策を討議し、その内容を広く社会に啓蒙することをめざして2025年4月に設立。会員企業と専門家や実践者からなる委員が参加し、「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」の開催と「システマティック・イノベーション経営賞」の企画・運営を活動の柱としている。Japan Innovation Networkに統括本部を置き、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、富士通株式会社、日本たばこ産業株式会社、ダイキン工業株式会社、東急株式会社、TDK株式会社、コクヨ株式会社、三菱地所株式会社、株式会社リコーが企業委員を務める。産業競争力懇談会（COCN）、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、一般社団法人Future Center Alliance Japan（FCAJ）が後援。https://transformjapan.org/introduction_eirt/